水俣市議会 2015-09-10
平成27年9月第4回定例会（第4号 9月10日）
平成27年9月第4回定例会（第4号 9月10日）
平成27年９月第４回
水俣市議会定例会会議録（第４号）
平成27年９月10日（木曜日）
午前９時29分 開議
午後０時20分 散会
（出席議員） 16人
福 田 斉 君 小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君
塩 﨑 達 朗 君 髙 岡 朱 美 君 田 中 睦 君
谷 口 明 弘 君 髙 岡 利 治 君 田 口 憲 雄 君
藤 本 壽 子 君 牧 下 恭 之 君 松 本 和 幸 君
中 村 幸 治 君 岩 阪 雅 文 君 谷 口 眞 次 君
野 中 重 男 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ５人
事 務 局 長 （関 洋 一 君） 次 長 （岡 本 広 志 君）
主 幹 （深 水 初 代 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
書 記 （山 口 礼 浩 君）
（説明のため出席した者） 14人
市 長 （西 田 弘 志 君） 副 市 長 （本 山 祐 二 君）
総務企画部長 （緒 方 克 治 君）
福祉環境部長 （久木田 一 也 君）
産業建設部長 （緒 方 康 洋 君） 水 道 局 長 （松 尾 健 二 君）
総務企画部次長 （本 田 真 一 君）
福祉環境部次長 （川 野 恵 治 君）
産業建設部次長 （山 田 雅 浩 君）
総合医療センター事務部次長
（久木田 美和子 君）
教 育 長 （吉 本 哲 裕 君） 教 育 次 長 （黒 木 博 寿 君）
総務企画部企画課長 総務企画部財政課長
（水 田 利 博 君） （坂 本 禎 一 君）
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〇議事日程 第４号
平成27年９月10日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 髙 岡 朱 美 君 １
住宅リフォーム助成制度の
経済効果について
２
原発避難計画について
３ 学校現場における
ゼロ・ウェイストの推進について
２ 藤 本 壽 子 君 １
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応について
２ 村丸ごと
生活博物館の現状と今後について
３
水俣環境アカデミアについて
第２ 議案の訂正について（議第77号 平成26年度水俣市
病院事業会計決算認定及び剰余
金処分について）
（
付託委員会）
第３ 議第67号 水俣市
いじめ調査委員会設置条例の制定について （
総務産業）
第４ 議第68号
松本眞一同朋奨学基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について
（厚生文教）
第５ 議第69号 水俣市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
（
総務産業）
第６ 議第70号 水俣市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について （
総務産業）
第７ 議第71号 水俣市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について （厚生文教）
第８ 議第72号
水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について （
総務産業）
第９ 議第73号 平成27年度水俣市
一般会計補正予算（第３号） （各委）
第10 議第74号 平成27年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（厚生文教）
第11 議第75号 平成27年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
（厚生文教）
第12 議第76号 平成27年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第２号） （厚生文教）
第13 議第77号 平成26年度水俣市
病院事業会計決算認定及び
剰余金処分について
（厚生文教）
第14 議第78号 平成26年度水俣市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分について
（
総務産業）
第15 議第79号 水俣市
過疎地域自立促進計画の変更について （
総務産業）
第16 議第81号 和解について （厚生文教）
第17 議第82号 平成27年度水俣市
一般会計補正予算（第４号） （各委）
第18 議第83号 平成27年度水俣市
水道事業会計補正予算（第２号） （
総務産業）
第19 議第84号 平成26年度水俣市
一般会計決算認定について （ ）
第20 議第85号 平成26年度水俣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
（厚生文教）
第21 議第86号 平成26年度水俣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について（厚生文教）
第22 議第87号 平成26年度水俣市
介護保険特別会計決算認定について （厚生文教）
第23 議第88号 平成26年度水俣市
公共下水道事業特別会計決算認定について（
総務産業）
第24 議第89号
工事請負契約の締結について （
総務産業）
第25
特別委員会の設置について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────────────
午前９時29分 開議
○議長（福田 斉君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（福田 斉君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
本日、市長から補正予算２件、決算５件、
工事請負契約の締結について１件、
地方自治法施行令第145条第２項の規定による
継続費精算報告１件、
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告１件、
地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告１件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。
次に、市長から議案の訂正についての申出書が提出されましたので、議席に配付しておきました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（福田 斉君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
髙岡朱美議員に許します。
（髙岡朱美君登壇）
○（髙岡朱美君） おはようございます。
日本共産党の髙岡朱美です。
あっという間に３カ月が過ぎ、２回目の一般質問になります。昨日来、話があっていますが、久々の大型台風の直撃で、防災服を着る初めての機会となりました。明るいうちからの避難勧告や、東部方面では断水防止のために早目に発電機の設置が行われるなど、昨日答弁にもありましたけれども、以前の教訓を生かして取り組んでおられる職員の姿をお見受けしました。
教訓を生かしてといえば、先日、精神科医の香山リカさんの講演を聞く機会があり、このような話を聞きました。第２次世界大戦中、
ユダヤ人虐殺を計画した
ナチスドイツは、その準備のために多くの精神患者を実験台にして大量虐殺の方法を編み出した。患者を守る立場にある精神科医の多くがその実験に協力し、戦後、罪の意識に耐えられずに自殺した医者もいましたが、高い地位についた者もいました。その過ちを戦後70年のことし、
ドイツ精神医学会として初めて正式に謝罪し検証を行っているということです。
過去の過ちを認め反省し、後世への教訓にしようという姿勢は、社会がよりよい方向に進んでいくために欠かせないものだと思います。果たして今の日本はそういう姿勢をとっているんだろうか、むしろ逆のことをしているんではないか、大きな危惧を覚える昨今です。市民の命、未来の命を守る立場にある今、自分にできることを日々考えながら行動したいと決意し、質問に入ります。
１、
住宅リフォーム助成制度の
経済効果について。
①市民から要望のあった
戸建て住宅リフォーム工事補助事業が、ことし７月１日から12月25日の募集期間で実施された。どのような条件で予算規模はどれぐらいだったのか。
②事業の目的は、市民の快適な
住環境整備と
地域経済活性化だが、実施後の
経済効果はどうだったのか。
③制度を利用した市民や建築業者からはどのような反応があったか。
２、
原発避難計画について。
①８月11日、鹿児島県
川内原子力発電所が再稼働した。現時点で出水市からの
避難受け入れ計画及び水俣市民への事故後の対応はどのようになっているか。
②平成23年から平成26年にかけ、震災当時18歳未満だった福島県民37万人を対象に健康調査が行われた。調査をまとめた
甲状腺検査評価部会の発表はどのようなものだったか。
３、学校現場における
ゼロ・ウェイストの推進について。
①2009年、
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言を宣言したが、その中で
ゼロ・ウェイストについてどのように考え、どのような
まちづくりを目指しているか。そのための
基本的行動３Ｒの推進について教育長のお考えはいかがか。
②中学校の牛乳は1984年（昭和59年）に瓶から紙パックに変更となった。その経緯はどのようなものだったのか。
③現在、中学校の
牛乳消費量は１日何本か。空容器の処分方法はどうなっているか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君）
髙岡朱美議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、
住宅リフォーム助成制度の
経済効果については
産業建設部長から、
原発避難計画については私から、学校現場における
ゼロ・ウェイストの推進については教育長からそれぞれお答えをいたします。
○議長（福田 斉君）
住宅リフォーム助成制度の
経済効果について答弁を求めます。
緒方産業建設部長。
（
産業建設部長 緒方康洋君登壇）
○
産業建設部長（緒方康洋君） 初めに、
住宅リフォーム助成制度の
経済効果について順次お答えします。
まず、市民から要望のあった
戸建て住宅リフォーム工事補助事業がことし７月１日から12月25日の募集期間で実施された。どのような条件で予算規模がどれぐらいであったのかとの御質問についてお答えします。
条件につきましては、補助金の対象となる住宅は水俣市内の
一戸建て住宅とし、補助金の補助率は対象となる工事費の２割で20万円を上限としています。ただし、特例として環境配慮のための
公共下水道への接続や
合併処理浄化槽の設置及び安心安全につながる耐震改修とあわせた
リフォームの場合、あるいは市外の方が転居し居住する場合には補助率を上げて３割とし、30万円を上限としています。また、補助金の申請等の手続は事業者が行うこととしており、対象になるのは水俣市に本店及び営業所を有する
事業者並びに水俣市に居住する
個人事業主としております。
予算規模につきましては1,000万円で、財源として国の
地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用し実施しております。
次に、事業の目的は市民の快適な
住環境整備と
地域経済活性化だが、実施後の
経済効果がどうだったかについてお答えします。
1,000万円の補助金に対して、
個人事業主を含む事業者27社から60件の申請があり、総額で約6,000万円の工事費となっております。また、短期間で補助金を利用していただいたことを考えますと、地域消費の喚起にもなっており
経済効果は出ているものと思っております。また、
公共下水道への接続に伴う
リフォームが２件、市外の方が移転して居住する目的の
空き家リフォームが１件ありますので、市民の快適な
住環境整備に加えて
ＵIＪターンにもつながっており、事業の目的もある程度達成しているのではないかと考えております。
次に、制度を利用した市民や建築業者からはどのような反応があったかについてお答えします。
市民の方からは、この制度が
リフォーム工事を行う後押しになったとか、補助金があったので
下水道接続にあわせてトイレも改修したなどの声があり、工事を生む
きっかけづくりになっています。また建築業者からも、この制度があったから
リフォーム工事を進めやすいという御意見があり、制度を利用した市民や建築業者からは、おおむね好評をいただいているのではないかと考えております。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 御答弁ありがとうございました。この制度につきましては、前任の
川上紗智子さんがたびたび議会で取り上げてきまして、陳情が採択されたということもあって、ようやく実施にこぎつけました。初めての試みということで、国の補助金を1,000万円使っていただいて、今数字は挙がっておりませんでしたけど、工事の総額は5,940万182円だというふうに伺っておりましたので、その
経済効果は６倍だったというふうに聞いております。
受付終了があった日には、私にもすぐに建築関係の方から電話ありまして、もう終わってしまったと、待ってるお客さんがいるんだけどということでした。建築関係の方に確認できる範囲で調べてもらったところ、この補助事業を使って
リフォームしたいという方が、少なくとも18件は待っておられるということです。大変、住民にも業者の方にも喜ばれているということだと思います。
担当者の方も多分調べておいでになっていると思うんですけれども、全国どこでも同じような
経済効果が上がっていまして、引き続き予算を組むところが多いようです。天草市では、昨年度は当初予算2,000万円だったんですけれども、それもあっという間になくなって、2,000万円、600万円、6,000万円と３回にわたって補正が組まれております。結局１億600万円の予算を組んだということです。そしてことしは当初から１億円が計上されたということなんです。
今、御高齢者の方が多い中で、新築よりも
リフォームで最期まで暮らしたいという方が大半だと思います。ぜひその願いに応えて、水俣でも早急に補正予算を組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
緒方産業建設部長。
○
産業建設部長（緒方康洋君）
髙岡朱美議員の２回目の御質問にお答えします。
補正予算を組めないかというような御質問でございます。事業内容についてはおおむね好評をいただいており、
経済効果につきましてもある程度達成しているところです。しかしながら、今後成果の検証を含めて助成制度の内容の検討も必要であると思っております。そういうことから、現在のところ補正予算を組むことについては難しいというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 挙手をお願いします。
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 難しいというお答えでしたけれども、しっかり検証していただいて、あとやっぱり地元の使われた建築業者の方、利用された施工主の方、ぜひ御意見を聞いていただいて考え直してほしいというふうに思いますけれども。
それと、最後１つお伺いしておきたいのは、今回、国の
地域活性化のための補助金を使ったために、施工主ではなくて、事業者が申請して、事業者に対して20％の還元が行われております。そういう中で、同じ業者の方が複数の枠をとってしまったり、税金の申告が複雑になるというような不都合な部分もあったというふうに聞いていますが、担当課のほうではそのあたりはどのように把握されているのか、最後これ１点お願いいたします。
○議長（福田 斉君）
緒方産業建設部長。
○
産業建設部長（緒方康洋君） 事業の内容等々につきましてでございますけれども、財源の制約がございまして、この制度につきましては事業主が申請するということでございましたので、市としましては、いろいろと考えまして住民の方から申請することも検討いたしました。しかしながら、こういった補助制度の枠組みの中で決定したということでございます。
今後こういった形の今の制度がどうなのかというのも検討しなければならないし、今後に向けてどのような形がいいのか、住民がまた申請するとなると、それ相応の住民の負担というのもございますので、そこら辺も考慮しながら、今、
高岡朱美議員がおっしゃいました、いろんな方から御意見をいただきながら、今後もまたよりよい方向にしていければというふうに考えております。
○議長（福田 斉君） 次に、
原発避難計画について答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 次に、
原発避難計画について順次お答えいたします。
まず、８月11日鹿児島県
川内原子力発電所が再稼働した。現時点で出水市からの
避難受け入れ計画及び水俣市民への事故後の対応はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。
現時点で、出水市からの
避難受け入れ計画については、策定は行われておりません。出水市からの受け入れも含め、避難計画や事故後の対応については、国が主体的に関与し、人的・物的両面で支援体制が確立されないと作成が難しいと考えております。
市といたしまして、国へ要望した
避難先自治体への支援として、円滑な避難に資するため避難所の整備や関係機関との調整などの
避難先自治体における受入態勢の整備について、人的支援や財政措置を含む必要な措置を要望しているところでございます。また、
避難受け入れに際して混乱を招かないよう住民及び関係機関に対して、国が責任を持って放射線などに関する知識の普及啓発を行ってもらいたいと考えておりますが、現時点において国からの回答はいただいていないのが現状でございます。今後も引き続き、県や関係２市２町と連携し対応していきたいと考えております。
次に、平成23年から平成26年にかけ、震災当時18歳未満だった福島県民37万人を対象に健康調査が行われた。調査をまとめた
甲状腺検査評価部会の発表はどのようなものだったのかとの御質問にお答えいたします。
この調査は、福島県の
子どもたちの甲状腺の状態を把握するのを目的に、
福島原子力発電所の事故後、福島の18歳以下の子ども約37万人を対象に、平成23年10月から開始されたようでございます。
小児甲状腺検査の
先行き検査で、今年３月までに
小児甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いとされた子どもは112人、２巡目に当たる本格検査では、新たに15人の子どもが同じ診断をされたと発表されました。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 御答弁ありがとうございました。
川内原子力発電所が再稼働したのは８月11日です。その直後の16日に桜島の
噴火警戒レベルが４となり、３地区の全住民が避難するということになりました。噴火への警戒はまだ続いております。この桜島から
川内原子力発電所までの距離は52キロメートルしかありません。九州電力は今のところ影響はないと言っていますが、多くの火山学者がリスクを指摘しています。
御答弁ありましたように、現時点で水俣には、
地域防災計画の中に
原子力災害事故に対する計画こそありますけれども、実効性のある備えはまだ何も整っておりません。出水市民が6,645人避難してこられることになっていますが、出水市からも具体的な要請は何もありません。今のまま過酷事故が起これば、大パニックになって無用な被曝をする方たちを大勢出してしまいます。
８月15日付の
熊本日日新聞では、避難訓練行わぬままという見出しで、再稼働前に行われるべき住民の避難計画が実施されなかったことを指摘して、伊藤知事の姿勢に疑問を呈しております。再稼働当日には市長も会見を開かれていて、遺憾という感想をしっかりと述べておられました。再稼働後、九州電力の経営は一気に黒字になっているようですけれども、非常口のない映画館で上映を開始したような状態で、お客の命よりも利益優先が見え見え、それを許している国の姿勢を見るにつけ、水俣病と重なってまいります。
川内原子力発電所の再稼働準備が進められている中、５月18日に大変重たい事実が発表されています。②でお答えいただいた福島県
県民健康調査の報告です。この調査は、震災当時、福島県に居住していた方の当時の被曝量を推計し、その後継続して追跡調査、健康管理や治療に役立てようとするものです。そのメニューの中の１つだった18歳未満の37万人が対象の
甲状腺検査が先行して行われたものです。これは、チェルノブイリの原発事故で、爆発初期に放出される
放射性ヨウ素による被曝で、
甲状腺がんを発症する子どもが多かった経験を踏まえています。
御答弁いただいたように、対象者のうち29万9,543人が受診し、その結果、112人が
甲状腺がんの悪性ないし悪性の疑いと判断されました。検査では、震災前10年間の福島県における
甲状腺がん有病者数を1.7人と推計して、それと比較したわけですけど、75倍も多いという衝撃的な結果でした。既に99人の方が手術を受けており、そのうち７割以上は腫瘍が１センチ以上になっていて、甲状腺を全て摘出した人が５人、
リンパ節移転や既に肺に移転していた人もあったといいます。甲状腺を全摘してしまいますと、一生涯
甲状腺ホルモン剤を飲み続けなければならなくなるそうです。患者はみんな子どもです。御家族は、どのような気持ちで過ごしておられるのかといたたまれません。ちなみにこの結果について、
甲状腺検査評価部会は、
原子力発電所事故との関連を完全に否定もしないが、過剰診断の可能性が高いなどという見解をまとめています。
ところで、この検査は比較的汚染の高かった地区から順番に行われました。平成23年度は双葉町、大熊町、浪江町、南相馬市、楢葉町、飯舘村など13市町村、平成24年度は福島市、二本松市、郡山市など12市町村、平成25年度がいわき市、相馬市、会津若松市など34市町村となっています。これら３グループそれぞれの
がん発症率を比較してみたときに、驚いたことに全く差はありません。具体的に言いますと、汚染の非常に高かった浪江町で3,249人中２人が悪性または悪性の疑い、発症の割合は0.06％です。双葉町では949人中ゼロでした。
原子力発電所から50キロメートル圏内にある福島市では、４万7,307人中12人ががんと診断され、発症率は0.03％、同じく郡山市で５万4,063人中25人が見つかり、発症率は0.05％、大部分が100キロメートル圏に入る会津若松市では、１万4,745人中７人で0.05％です。
原子力発電所から５キロメートル圏内と150キロメートル圏内と比較して、ほとんど変わらない割合で
甲状腺がんが見つかっております。
このように、被害が広範囲に及ぶ状況を踏まえて、国のほうでも
原子力施設から30キロメートル圏外でも
プルーム通過時、このプルームというのは、
放射性物質が雲のような塊になって大気中を流れることですけど、このプルームによる被曝を避けるための退避計画を自治体に指示しています。
川内原子力発電所が動き出した今、水俣でも事故への備えは早急にやらなければならない課題になっていると思います。
そこで第２回目の質問ですが、原子力災害特別措置法に基づく原子力災害対策指針では、事故の過酷さの程度や
原子力施設からの距離によって、地方公共団体がやらなければならないことを示しています。福島レベルの事故が起きた場合に、水俣市がとらなければならない対応はどのようなものでしょうか。
また、それらが機能するための人的・財政的課題は何かお尋ねいたします。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） ２点ございました。１点は福島レベルの事故が起きた場合、水俣は何をするのか、何を対応するべきなのかということでございます。原子力災害対策指針に記載されている屋内退避につきましては、
原子力施設から著しく異常な水準で
放射性物質が放出され、またそのおそれがある場合に、施設の状況や放射線物質の放出状況を踏まえまして、必要に応じて行うものというふうにされております。その後、緊急時モニタリングの結果等を踏まえまして、避難等の防護措置を行うこととされております。そしてまた、以上のような事態が発生した場合には、原子力事業者が国・地方公共団体等に対して、緊急事態の通報を行わなければならないとされており、それを受けまして水俣市におきましては、防災行政無線等あらゆる情報手段を活用して住民に周知を図ることになります。避難に当たりましては避難誘導、不足する住民避難用車両の確保、安定ヨウ素剤の投与や健康相談等の対応が生じることになりますが、いずれも国が主体的な関与が必要になるというふうに考えているところでございます。
次に、２点目の今のことが機能するには、人的・財政的課題は何かということでございますが、避難に当たりましては、対応すべき事項、大変多岐にわたるわけでございますので、この人的そして財政的な措置というものが必要であるということが、現時点では課題だというふうに思っております。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） この国がつくった災害の指針では、事故が起こりそうな事態から、実際事故が起こったときに合わせて、自治体がしなきゃならないことというのが書かれているんですけど、それを時系列に並べていくと、自治体職員がしなきゃならないことというのは山ほどあります。今の御答弁では、かなり簡単明瞭にまとめてありましたけれども、
原子力発電所事故の場合は、事故の収束に関しては原子力事業者が一義的な責任を負うんですが、被曝から住民を守るのは、全て国・県・地方自治体が担わされております。しかし、この
原子力発電所災害というのは、非常に特殊な災害で、専門知識が必要です。国や県の専門チームからの指示を受けながら、自治体職員が住民を避難誘導するということになります。この指針の中でも、防災業務に関係する職員については、日ごろから教育や訓練によって習熟度を高めるようにと求めています。
また、医療関係者の連携も非常に大事で、大量被曝した住民を病院に運び込んだり、ヨウ素剤の処方についても医師の指示のもとに行うというふうになっています。医療現場でも放射線に対する知識、緊急時の訓練、当然日ごろから求められていきます。
また、先ほど話しましたプルームが長時間にわたって続くときには、最初は水俣の場合は屋内退避をするんですけど、長時間になる場合はやっぱり避難をしなきゃならないというふうに切りかえられます。そのときには、全住民を移動させなくてはならなくなります。当然、輸送手段が必要です。
そしてまた、食品の汚染が確認された場合には、その食品を食べてはならないという規制が発せられますので、緊急物資の配布が必要になってきます。本当に考えれば考えるほど切りがないくらい、自治体職員の仕事が出てくるわけです。
昨年12月にＮＰＯ法人原子力市民委員会というところが、
川内原子力発電所から30キロメートル圏内の自治体と避難先の自治体合わせて21の自治体にアンケートをとっています。そこでわかっているのは、いまだに多くの自治体が避難計画を策定できていないということです。その原因の多くが、国からまた県からの情報がない、計画変更のことを聞いていないというふうに挙げています。既に
原子力発電所が再稼働しているのに、こういう無責任な状態です。
しかし、そのような中でも、他市では既に準備を進めているところがありまして、そこをちょっと紹介したいと思います。１つは石川県の
金沢市ですけれども、
金沢市も志賀
原子力発電所から45キロメートルから50キロメートル圏内に位置します。市では、医療機関なども入った有識者会議を立ち上げており、避難計画を検討しています。安定ヨウ素剤については、40歳未満の全市民分を備蓄するというふうにしたそうです。また、平成24年から毎年訓練も行われていまして、市民向けのチラシでは、放射性プルームとは何かといった説明と、安定ヨウ素剤の効果について、緊急時の情報発信方法、屋内退避時の注意など、イラストで非常にわかりやすく解説しているものをつくっております。
また、京都府亀岡市は、高浜
原子力発電所と大飯
原子力発電所を50キロメートルから60キロメートル圏内に抱えていますけれども、ここも30キロメートル圏にある綾部市というところから6,400人の受け入れを予定しています。もう実際に受け入れ訓練も行われたという話です。また、市民の請願もありまして、全市民分の安定ヨウ素剤を購入する予算約100万円が、もう既に承認されているということです。
それで第３回目の質問ですが、私たちは、再生可能エネルギーによる
まちづくりを推進しようと決めた自治体ですけれども、
川内原子力発電所が一方的に再稼働して、そのことによってこうした負担をしなければならない。非常に不本意でありますけれども、もう動き出してしまった以上は、やはり市民の命を守る責任があるわけです。まずは、専門家を交えた対策会議をつくるというところから始めていただいて、関係する４市町村会議にも積極的に働きをかけていただけないでしょうか。
また、その際には、ぜひ安定ヨウ素剤の準備について優先して取り組んでいただきたいと思います。先ほども福島県の
甲状腺がんの話をしましたが、この安定ヨウ素剤の効果というのは本当にタイミングが必要で、
放射性ヨウ素が到達してから４時間以内に飲むと効果を発するということなので、ここは子どもを持ってる母親にとっては、とにかく命を守りたいという気持ちがあります。そういう方には、希望すれば事前に医療機関で説明を受けた上で、家に備蓄できるという方法もとっていただきたいと思っています。
以上２点です。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 市等で対策会議等の開催については、今２市２町でございますけど、そういった協議をするのは県が事務局になっておりますので、県のほうに伝えていきたいというふうに思っているところでございます。
安定ヨウ素剤につきましても、基本的には国に要望することでございますので、この国に要望することについては２市２町、県を入れて伝えていこうというふうなことになっておりますので、４市町で協議ができないか、事務局である県のほうに伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 次に、学校現場における
ゼロ・ウェイストの推進について答弁を求めます。
吉本教育長。
（教育長 吉本哲裕君登壇）
○教育長（吉本哲裕君） 次に、学校現場における
ゼロ・ウェイストの推進について順次お答えします。
まず2009年、水俣市は
ゼロ・ウェイストの
まちづくり水俣宣言を宣言したが、その中で
ゼロ・ウェイストについてどのように考え、どのような
まちづくりを目指しているのか、そのための
基本的行動、３Ｒの推進について教育長のお考えはいかがかとの御質問にお答えします。
本市が考える
ゼロ・ウェイストの
まちづくりは、資源やエネルギーの消費をできるだけ減らすこと、暮らしの中で使うものを無駄なくできるだけ回すこと、ごみを限りなく減らすこと、そして、そのための暮らしや仕組みをみんなでつくり支えていくこととしています。そして、自然の恵みを大切にし、限りある資源やエネルギーを最大限有効に活用する暮らしと仕組みづくりに努め、ごみ処理を焼却や埋め立てに頼らない
まちづくりを目指しています。
私も
ゼロ・ウェイストの
まちづくりにおいては、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルの推進が
基本的行動であると考えており、平成12年から市内小中学校で取り組んでいる学校版環境ＩＳＯにおいても、この３Ｒを念頭に置き児童生徒と教師が一緒になってごみの分別・削減、節水・節電などの目標を立てて活動しております。
次に、牛乳の瓶から紙パックに変更となった経緯はどのようなものだったのかについてお答えします。
水俣市では、昭和59年から中学生の牛乳を200㏄より250㏄に変更し、そのときに瓶から紙パックに変更しています。当時、成長期の中学生にとってカルシウムの摂取が不足していたため、250㏄に変更したものですが、瓶牛乳で250㏄の規格がなく、やむなく紙パックでの対応になったと聞いております。
次に、現在中学校の
牛乳消費量は１日何本か、空容器の処分方法はどうなっているのかについてお答えします。
９月１日現在における中学校の１日当たりの
牛乳消費量は250㏄の紙パックで755本となっています。空容器の処分方法としましては、水俣市への牛乳の納入業者である田中牛乳が各学校から回収しまして、製造業者となる人吉市の球磨酪農農業協同組合へ返却し、その後同社が処理業者に委託して、最終的に人吉市クリーンプラザにおいて産業廃棄物として焼却処理されていると聞いております。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 御答弁ありがとうございました。今説明のあった
ゼロ・ウェイストはＣＯ２の排出、また最終処分場の寿命の問題が差し迫ってきまして、その解決策として生まれてきた考え方です。水俣の最終処分場もごみを分別して資源化することで、かなり寿命が延びました。水俣の場合は、リサイクル率は全国平均を20ポイント以上も上回っています。それに伴って、最終的に埋め立てるごみの量も全国平均の半分です。
ただ、その一方でごみ処理にかかる費用、回収費用、焼却費用、中間処理費用、最終処分費用、事務費含めてこれらの費用が突出して高くなっています。平成25年のデータでは、水俣市民は１人当たり年間１万9,615円のごみ処理費用を負担しております。同じような規模のまちで比べますと、例えば上天草市では１人当たり１万1,665円、大津町では7,870円です。水俣の場合は、ガス化溶融炉という焼却方法がコストを押し上げているということもありますけれども、それにしても高いなと思います。最終的に埋め立てるごみの量を減らしていることは、すごい成果なんですけれども、この出てくるごみの量が変わらない限り、延々と高い処理費用を払い続けなければなりません。残念ながら、平成20年から市民１人当たりのごみの排出量は微増傾向にあります。
そこで求められるようになっているのが、
ゼロ・ウェイストを意識した行動です。レジ袋を断るマイバッグ運動やマイボトルを携行した人にお茶のサービスをする茶飲み場、生ごみを自分で処理するキエーロの普及など、ごみ減量女性連絡会議や
ゼロ・ウェイスト円卓会議によって粘り強く進められております。西田市長におかれましても
ゼロ・ウェイストの初期のメンバーだったというふうに伺っております。
先ほど３Ｒについて御説明いただきました。マイバック運動やマイボトル運動、これは３Ｒの中でも最も優先順位の高いリデュース、ごみを減らす行動です。その次に順位が高いのがリユースです。お酒を飲む方にお尋ねしますが、缶ビールと瓶ビールどちらを買われているでしょうか。資源ごみのステーションに集まる缶ビールの山、夏場は特に目立ちます。これらは市の経費で運搬されて、環境クリーンセンターでブロック状に圧縮されて、業者に買い取ってもらうことになります。買取料は経費を賄えるものには到底なりません。一方で、瓶ビールのほうは、ゆすいでお店に戻せばその場で還元金をもらえます。ビール瓶、一升瓶とも１本10円、20本入りケースで返せば400円還元金があります。何より、市の回収ルートに乗せなくて済むという大きなメリットがあります。
それと、ライフサイクルアセスメントというのがあります。これは、１つの製品が生まれてから処分されるまで、その間にどれだけ環境に負荷をかけるかというのを数値化したものですけれども、この手法でリユース瓶とアルミ缶、そしてきょう紙パックを問題にしておりますんで紙パック、この３つを比較しました。最もＣＯ２を排出するのがアルミ缶です。その３分の２程度を排出するのが紙パック、リユース瓶はさらにその半分で済みます。このリユース瓶は、洗って20回使った場合で計算されておりますので、使用回数をもっとふやせば、もっと環境負荷を減らせることになります。瓶というのはこんなに環境によい商品なのですが、実はどんどんシェアが減ってきています。これについては、全国的にもごみがなかなか減らないということもありまして、平成26年度の環境白書で、今後は２Ｒの取り組みを進めていくというふうになっています。
少し前置き長くなりましたけれども、本題ですが、リユース瓶といえば瓶ビール、一升瓶、そしてあと１つが牛乳瓶です。先ほど御答弁いただきましたように、当市では学校給食で出される牛乳が小学校では瓶ですが、中学校では紙パックになっています。その事情については説明がありました。しかし、県内のほかの中学校の状況を見てみますと、八代市、人吉市、球磨郡、津奈木町、芦北町、水俣市は、人吉市にあります球磨酪農農業協同組合さんから牛乳を納めてもらっていますが、そのうち八代市、人吉市及び人吉郡部合わせて21校は200㏄の瓶を使用しております。水俣市、津奈木町、芦北町の計９校のみが250㏄の紙パックになっています。いずれの場合も、生徒が飲み終わった空容器は、球磨酪農農業協同組合に回収されまして、瓶のほうは工場内で洗浄されます。紙パックは先ほど説明あったとおり、人吉市のクリーンプラザで焼却処分されております。水俣市だけで１日755本、処分料は１キロ当たり10円で、球磨酪農農業協同組合が負担しております。
そこで２回目の質問です。先ほど教育長は、学校版環境ＩＳＯにおいても、この３Ｒを念頭に置き、児童生徒と教師が一緒になってというふうに御答弁されましたけれども、この方針に照らしてみたとき、この牛乳容器のあり方は見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） 現在、中学校では紙パックの牛乳を使用しているわけですけれども、紙パックの利用をやめて、焼却処分をやめてはどうかというお尋ねかと思いますが、まずもって大切なのは、成長期におけるカルシウム不足を来さないようにというのを念頭に置いてございます。少し補足的に詳しくはなりますが、日本におけるカルシウム摂取の変化について年代別に見ますと、児童生徒が該当すると思われる７歳から14歳、平成13年度は736ミリグラムから徐々に低下いたしまして、平成24年度は662ミリグラムと74ミリグラムも低下しております。
現在、医療や介護保険の増大が問題となっていますけれども、これらの大きな要因と言われています生活習慣病の１つである骨粗鬆症は、成長期にカルシウムが不足するということで起きます。カルシウムが骨に定着し、丈夫な骨をつくることができるのは10代の間までです。そのために、
子どもたちの将来のクオリティーオブライフを考えると、小中学校生のうちに十分な量を摂取することが非常に重要であると考えます。ただ、ライフスタイルや食生活の変化によって、家庭でのカルシウムの摂取量の増加が見込めない、そういった現状から平成25年１月に学校給食実施基準の一部改正が行われまして、現在450ミリグラムのカルシウム摂取基準値になっております。
仮に250㏄から200㏄に下げた場合、カルシウムの不足分が生じるわけです。他の食材で補うことについては、50㏄減じた分だけ牛乳代は11.8円確かに安くなりますけれども、ここで不足するカルシウム、57ミリグラム必要となりますが、他の食材購入費用はこの11.8円では賄えませず、保護者の皆さんの給食費の値上げという形になってまいります。また、カルシウムを多く含む食材は非常に限られておりまして、現在でもチリメンやイリコ、ゴマ、ヨーグルトなど多用しているため、生徒たちが飽きないように献立の工夫も、なかなか難しいところでございます。
私どもとしましては、学校給食の第一の目標である適切な栄養の摂取を果たすために、これまで同様に250㏄の牛乳でカルシウムを確実に提供していくのが、現在のところ最善の方法であると考えております。しかしながら、紙パックの焼却処分については、やはり非常に残念であると思っております。きちんとしたリサイクルすべきであると考えますので、学校現場や関係業者にも協力を仰ぎながら、学校での紙パックリサイクルに向けた検討を、早急に対応してまいりたいと思います。
○議長（福田 斉君）
髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） カルシウムの不足への心配と、保護者の負担がふえるんじゃないかという、２つがあるということでした。私もこの問題では、給食センターの栄養士さんと何度かお話をさせていただいております。250㏄に変更したのが保護者の要望だったということ、それとカルシウム不足を補う有効な手段として、やはり50㏄多目に飲ませたいというふうにおっしゃっていらっしゃいました。私も成長期の子どものカルシウムはとても大事だと思います。牛乳を50㏄補うことによって水俣の場合は、文部科学省が求めている必要なカルシウム量を100％超えているというふうに聞いておりまして、栄養士さんの熱意というのは本当に感じております。
先日、西日本新聞で紹介されていましたけど、水俣の給食センターは、食物アレルギーの子どもにも大変きめ細やかに、理想的な対応をされていらっしゃいまして、私にも１人食物アレルギーの子どもがおりましたので、１人だけ特別につくるというのは、とても大変なことだということはよくわかります。現在、13人の方に対応されているということで、本当に時代のニーズとはいえ頭が下がる思いでおります。
そういう中で、その上でさらに一歩ということでお願いするという話になるんですけれども、親御さんがカルシウムをもっと飲ませたいということで、要望を出されたのは30年前なんです。そのころ、まだ地球温暖化問題というのは全くありませんでした。しかし、時代は今、早急にこの問題の対応も求めております。やっぱり教育現場であればなおのこと、
子どもたちが自分たちの未来のために何をしなければならないのか、実際に問題を考えさせて実行させるということが非常に大事ではないかなと思います。
この250㏄を200㏄にした場合に、50㏄分のカルシウムが減るのをどう補うかということです。先ほど教育長からも話がありましたけど、カルシウムの多い食品というのを私も調べてみましたが、干しエビとかヒジキ、ゴマ、ワカメ、大豆、ほかにもいろいろあります。不足しているのは55ミリグラム分で、それを例えばゴマで代替すると、ゴマ4.6グラム分ぐらいになるんです。これらの今挙げた食品というのは、水俣の地元でとれる食材が多いわけです。この食材を、これ本当に栄養士さんの工夫になるというふうに思うんですけれども、これをちりばめてたくさん使っていただくことによって、地場産業の振興にもつながるというふうに考えます。
ちょっとこういう話もあるんですが、新潟県の三条市というところは、2008年から完全に米飯給食をしております。その理由は、新潟が米どころということです。また、ことしの９月には給食時間に牛乳を出すことをやめております。それは御飯に牛乳は合わないというのが理由なんです。完全に牛乳をやめたわけではなくて、学校ごとにドリンクタイムを決めて飲むようにしているということです。
また、こういう話もあります。熊本県内では水俣市、芦北町、津奈木町のほかは圧倒的に200㏄で提供しているところが多いんですけど、合志市など一部の学校では夏場に250㏄の牛乳を出して、冬になると200㏄にしているところがあります。その理由についてお尋ねしましたところ、ここは酪農の盛んな地域で、生産者からの要望でそういうふうになったというふうなことでした。
水俣でも、既に地産地消というのは、非常に頑張っておられるということは知っていますけれども、さらにこういう機会を使って工夫していただいて、地場産業の振興にも役立てていただけたらというふうに思うわけです。先ほど出した三条市では、牛乳のかわりに週１回お茶を出しているようなんですが、お茶は水俣の特産品でもあるわけです。地元で何がとれるか、旬のものが何なのか、そういうのを子どもが考える機会にもなると思いますので、そこはぜひ工夫していただきたいというふうに思います。
やっぱり新しいことをすると、現場は本当に一時的に大変になります。言うだけなら簡単というふうにも言われるかもしれないんですけれども、ぜひここは頑張っていただけないかというふうに思います。やはり保護者の要望で250㏄パックになったという経緯もあり、まずは、ＰＴＡの方へ問題提起していただくのも必要かというふうに思いますので、そういった方法も含めて進めていただけないか、もう一回教育長にお伺いします。
それから、先ほど材料を変えることによって、給食費に影響が出るというお話がありました。そういうケースになった場合、今の状況で給食費の値上げは私もすべきではないというふうに思っております。
そこでですけど、最近は子育て支援の一環で、給食費に補助を出す自治体がふえてきました。県内では、例えばあさぎり町が、児童・生徒１人に対し月150円の補助を出しております。一番頑張っているところでは、相良村が子ども１人に対して月1,100円等を補助しております。水俣は今のところ給食費の未納はないと聞いておりますが、こうした子どもへの直接的な支援というのは、医療費と同様で、非常に好ましいものではないかというふうにも考えるところです。
こういうふうに、教育委員会だけでは解決できない問題も含まれていることです。ぜひここは、市長にも一緒になって、環境モデル都市にふさわしい取り組みをしてほしいというふうに考えますけど、最後に市長のお考えもお聞かせください。
○議長（福田 斉君） ２点ですね。答弁を求めます。
吉本教育長。
○教育長（吉本哲裕君） カルシウム補給の代替品となる海藻やゴマなど、これらも地場産物というか地元食材ですので、そういったものを積極的に導入することで、地元の農漁業の振興に寄与すると、そういった取り組みをするつもりはないかということでございますが、議員がおっしゃるとおり、カルシウムを多く含む食材は地場産物ほかにも多くございます。私どもでは、既にこれらの地元食材を年間を通じて活用させていただいており、地産地消の推進とともに地場産業の振興にも貢献していると考えております。ただ、しかしながら紙パックから瓶へ牛乳を変えた際に不足するカルシウム57ミリグラムでございますが、これらの地場産物のみで毎日補充していくというのは献立的にも大変難しく、また、先ほど申し上げましたとおり、食材費の増額にもなると、給食費の値上げも発生するということで非常に厳しいものと考えております。
水俣市の学校給食におけるカルシウムの充足率は、現在のところ100％、250㏄の牛乳を活用しながらほぼ100％で達成していますので、これらを維持しながら、費用の許す範囲で、可能な限り地元の食材の活用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 給食費の補助について、市長の考え等、全般についてだと思いますけど、給食センター、アレルギーの対応食や地産地消による地元食材の活用等取り組まれて、学校給食の最大の目標である、栄養のバランスのとれた献立、カルシウムの充足に努力いただいているところでございます。私は西日本新聞見させていただいて、水俣の給食センター細かくやられているんだな、逆にびっくりしたところでございます。そういったところは、やっぱりきめ細かくやっていただくのが、水俣らしいのかなというふうにも思っているところでございます。
現行でカルシウムは充足できているということでございますので、給食費の補助等については現在のところ考えたことはございません。子育ての支援、地場産業の支援育成は、極めてやっぱり重要だというふうな認識は持っているところでございますので、農林水産課と連携しながらカルシウム摂取のために限ったことではなく、地場産物というものは使っていただくように支援はしていきたいと思っております。
議員が瓶を使ったらどうかというのを、もともと提案されているのは私も聞いております。一番いいのは250㏄の規格の既製品の瓶があれば、それに変えたら一番いいと思うんですけど、先ほど教育長から言われましたが、紙を燃やしているということを聞きますと、環境モデル都市、また
ゼロ・ウェイスト宣言しているまちとしては、早急に対応するということだったですけど、とりあえず、まずリサイクルは最低限やらなくてはいけないというふうに思っております。多分リサイクルに回ってないのは、洗って出すとかいろいろ手間の部分だと思います。今もう牛乳パックは生協等では洗って、うちも洗って出しているみたいですけど、リサイクルするのが普通だというふうに考えております。それにつきましては、まずそこの対応は先にやりたいというふうには考えております。
○議長（福田 斉君） 以上で
髙岡朱美議員の質問は終わりました。
この際10分間休憩します。
午前10時33分 休憩
─────────
午前10時43分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） 皆さん、おはようございます。
無限21の藤本壽子です。
今９月議会のトリということになりまして、格好よく終わりたいところなんですけれども、16番目のくじを引いたというだけで最後になりました。でも頑張ってやりたいと思います。
まずは、市民の皆様には、台風15号の被害への御見舞いを申し上げたいと思います。また、市長初め、市役所の皆さんも御苦労が続いていると思っています。私も市内回りまして、久木野や湯出の山の中も台風の後、回ってみました。車が通れないかなと思うほど倒木がひどくて、被害の大きかったことに驚きました。停電も長く続き、本当に不安な日々を送られたと思っています。また、当日は久しぶりに家が揺れるほどの風が吹きました。ひとり暮らしの方は、さぞ恐ろしいだろうなと思いながら一晩を過ごしました。それとともに、８月11日に再稼働した
川内原子力発電所は大丈夫かなと、締め切った家の中でじっとりと冷や汗が出てきたのを思い出します。
この夏は、いつにもなく暑い夏となりました。安全保障関連法案の国会審議、
川内原子力発電所が再稼働したこと、また水俣を含む近隣の地域が大げさかもしれませんけれども、私は今、臨戦態勢に入ったと思っています。また、もし安全保障関連法案が通れば、日本が同じような臨戦態勢の状態になるのではないかと、そんなふうに認識しています。
幸いなことに、６月議会において、水俣市議会からは安全保障関連法案に対し慎重審議を、また
川内原子力発電所再稼働に対し、九州電力に説明を求めるという意見書を挙げております。今、全国では若者たちが平和を願い、意思を持った行動を始めています。この決議が若者の希望に、未来につながっていくよう心から私は願っています。そして、水俣の市民が安心して暮らしていけるように願い、本日の質問に入りたいと思います。
大きな１番です。
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応について。
御存じのとおり、８月11日
川内原子力発電所が再稼働しました。このことについては、水俣市から先ほども言いましたが、九州電力に対し要望書を出していただく、また市議会でも全会一致で市民に対し説明を求める決議を採択していただきました。地域住民に懸念と不安を残したままの再稼働であり、高経年化の検査もしないままの見切り発車であったため、先日もトラブルが起こりました。私は再稼働はあくまで反対です。ただ、市民の命を守るためには、再稼働してしまった
原子力発電所事故への備えはしなければならない。また、その中で水俣市ができること、不可能なことをきちんと見きわめていく必要があると思い、質問したいと思います。
１、九州電力への住民説明会に関する要望はその後どうなったのか。
２、８月28日、鹿児島県知事は本年12月に
川内原子力発電所の重大事故を想定し、防災訓練を実施する考えを示しましたが、出水市のほうからの連絡は入っているのか。
３、原子力規制委員会は30キロメートル圏外の防災対策は必要なしとしていますけれども、これについてどう思いますか。
大きな２番目です。村丸ごと
生活博物館の現状と今後についてお聞きします。
言葉がふさわしくないかもしれませんけれど、限界集落ということで、先日からナポレオンの村というドラマをしておりました。私もこれを見ながら、村丸ごと
生活博物館の今後のことについて考えてみたいと思いました。地域の再生のいうのはなかなか難しいと思いますけれども、現状をお聞きしたいと思います。
１、現在４カ所ある村丸ごと
生活博物館の現状はどのようになっているか。
２、生活学芸員の人たちの人選と活動はどうなっているか。
３、第５次水俣市総合計画の第１期基本計画では、４カ所から５カ所にふやすとしているんですけれども、予定した地域があったのかをお尋ねします。
最後に、大きな３番は
水俣環境アカデミアについてです。
水俣に大学を。長い間の市民の夢であったと思います。環境モデル都市推進委員として円卓会議で議論が続き、そして少しずつ形になってくるのを感じておりました。いよいよスタートするということで、有意義なアカデミアになるよう願い、質問したいと思います。
１、水俣環境アカデミー機構についての説明にある責任と役割、めざす姿についてはどのような話し合いの中で決められたのか。
２、現在かかわっている大学で中心的な大学はどの大学か。
３、今後、市民との連携をどのように行っていくのか。
以上、本壇からの質問は終わります。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 藤本議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応については副市長から、村丸ごと
生活博物館の現状と今後については
総務企画部長から、
水俣環境アカデミアについては私からそれぞれお答えいたします。
○議長（福田 斉君）
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応について答弁を求めます。
本山副市長。
（副市長 本山祐二君登壇）
○副市長（本山祐二君） 初めに、
川内原子力発電所再稼働後の水俣市の対応について順次お答えいたします。
まず、九州電力への住民説明会に関する要望はその後どうなったのかとの御質問にお答えいたします。
７月３日、九州電力に対し
川内原子力発電所の再稼働に係る住民説明会の開催に関する要望書を郵送しました。７月23日、九州電力が来庁され、水俣市において住民説明会は、開催する予定はないとの回答がありました。その際、市長から水俣市議会及び自治会長への説明についても検討いただくよう要望を行ったところです。
８月10日、九州電力からこの要望に対する回答をいただきました。まず市議会に打診したところ、議会事務局からは水俣市議会への説明ではなく、本来の方針である水俣市民に説明を行ってほしいとの連絡を受けたとのことでした。また、自治会長会に対しては、10名で組織する自治会長会代表委員会で説明を行ったとの回答を受けました。その回答があった際、市長から再度住民説明会を水俣市において行ってほしいと再要望を行ったところです。今のところ、九州電力からこの再要望に対する回答はいただいておりません。
次に、８月28日、鹿児島県知事は本年12月に
川内原子力発電所の重大事故を想定し、防災訓練を実施する考えを示したが、出水市のほうから何らかの連絡は入っているのかとの御質問にお答えいたします。
出水市に問い合わせたところ、鹿児島県主催で12月下旬に、
川内原子力発電所の重大事故を想定した防災訓練を行うことは把握しているとのことでした。ただ、現在鹿児島県では、開催日の調整や防災訓練に向け関係機関と調整中とのことで、詳しい内容は把握していないとのことでした。
次に、原子力規制委員会は、30キロメートル圏外の防災対策は必要なしとしているが、これについてどう思うかとの御質問にお答えいたします。
原子力災害対策指針によりますと、30キロメートル圏外については、必要に応じて屋内退避を実施し、その後、緊急時モニタリングの結果等を踏まえて、避難などの防護措置を行うとされています。ただ、再起動に関し、水俣市民の中には地震問題、火山問題、過酷事故対策、避難計画等について強い不安を持っている方がいらっしゃいます。水俣市としては、これまで国に対しては、住民及び自治体に対する丁寧な説明と、事故が起きた場合の避難経路・避難手段等について、国の主体的な関与と人的・物的両面で支援する体制を確立するなどの要望を、熊本県や関係２市２町と連携して行ってまいりました。今後も同様に、県等と連携し対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） ８月、南日本新聞を見ました。鹿児島県知事が12月に防災訓練を行うという記事が載っていまして、全くどういうことだろうかなと。もともと再稼働する前に、避難訓練・防災訓練を行うというのが、私は過酷事故を考えたときには、知事のとるべき姿ではないかと思いましたので、この記事を見て、また頭に来たわけです。
そしてこれが大変なことなんですけれども、やはり
川内原子力発電所というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、建設されてから30年以上たっているわけです。私どもも含めてですけれども、長く30年たっているので、きちんと検査しなさいということを要望し続けていたわけです。検査をした後で再稼働してもいいのではないかということで、これは高経年化技術評価ということを、難しいんですけれどもそう言うわけです。これをずっと要望してましたけれども、結局なされずに再稼働しました。そして皆さんも御存じのように、８月20日に復水器で海水漏れの事故が起こりました。またこれが頭に来たんですけれども、原子力規制委員会は、これは想定した事故だったと言いました。大変なことにつながる事故なんです。一次冷却水ポンプとそれにつながる配管が、異常に振動して損傷すれば、メルトダウンにまでつながる可能性があるというような事故だということを、技術者の人が言っておられます。
私も何回もここで一般質問するたびに、出水のほうにもどうなってますか、避難訓練はいつですかというふうに、こちらの担当の村崎さんもそのたびに聞かれたと思うんですけれども、何も避難計画ができていないという状況です。
それで少し詳しくなります。水俣市が今後、取り組んでいかなくてはいけない重要な問題なので申し上げますが、私ども、水俣市民の中でも、ずっと議論し続けてきたんですけれども、
川内原子力発電所の避難計画、ここが問題という資料があるんです。その中でまず１番目に、
川内原子力発電所から30キロメートル圏内に入る出水市が入ってるわけですけれども、薩摩川内市、いちき串木野市、阿久根市、長島町、さつま町、日置市、姶良市等の９市町が避難計画をつくっているんですが、この避難計画の中身が30キロメートル圏内から外に出れば大丈夫だというような中身なんです。
私どもは40キロメートル圏内から50キロメートルにいるんですけれども、いつも申し上げましたけど、福島で言うと飯舘村の距離になりますので、先ほどの
髙岡朱美議員がおっしゃいました、プルームがわっと鳥の羽のようにやってきたとき、身動きがとれなくなるというところの距離でもあるわけです。そこで、私たちも逃げなければいけないというところにいますので、そのことはきちんと鹿児島県のほうには、まず理解してもらわないといけないということが１つあると思います。これは、質問につなげていきたいことなんですけれども、それが１つです。
それから２番目は複合災害の問題です。私はこの夏、友人のお誘いもあって出水市の市民と出水市の安心安全課との話し合いに出席しました。そのときも言われてましたけど、水俣市に逃げてくるところというのが、避難場所の一部が、災害指定地域というふうになっていまして、多分そういう話は、まずもうそこまでも話はないと思いますし、出水市の方にそのとき質問しましたら、避難所を見に来られているんですかと言ったら、いや見に来てませんということで、まずもってそういう状況だということです。
複合災害があった場合に、鹿児島県のほうは原子力防災・避難施設等調整システムで対応するというふうに言ってるんですけど、この原子力防災・避難施設等調整システムというのがまた灰色で、本当に調整できるのかということがまずあると思うんです。ここのところはきちんと鹿児島県、出水市と検討する必要がある。
３番目が一番大変なことです。要援護者の受け入れです。水俣市が避難する場合の問題もありますけれども、９市町の場合は、現実は計画を立てようとしましたが、社会福祉施設や病院などの空き状況がほとんど把握されないというままです。それに加えて伊藤鹿児島県知事のほうは、10キロメートル圏内まででよかろうというふうなことを言ってまして、これに対しても鹿児島県の人たちはすごい反発で、人権上の問題だということで言ってるわけです。交通渋滞、スクリーニングの場所とか、
髙岡朱美議員も言われましたけれども、山積みだという状況です。
私はここで申し上げたいんですけれども、実効性の避難計画をつくるということであれば、まず水俣市ができないことがあります。私たちは、逃げなければいけないかもしれないということもあります。そのできないことを出す、そのことを鹿児島県に伝える、そのことが責任のある態度だというふうに思っています。その中で、避難計画を支障がないということでつくっていくということになると思いますけれども、そのことをまずしていただきたいというふうに思います。曖昧なままで進めないでほしいということです。
それから、先ほど2014年９月25日に熊本県、水俣市、天草市、これは先ほど市長が言われた熊本県が事務局となって要望書を出されているんですけれども、そのときの回答というのもほとんど何も実のあるものは返ってこなかったというふうに思っているんですが、私がここで申し上げたいのは、近畿地方のほう京都府とか滋賀県とかで５つの市長、町長で原子力災害対策指針に対する意見というのを出されているんです。それはもうちょっと実効性のあるというか、要するに、自分たちがもうきちっとした防災組織なり、そういうのをつくるので、ちゃんと応援してくれというふうな中身に、わかりやすく言うとそういうことなんです。応急対策とか、中長期対策など、そういうことをきちんと記述の中に入れるということで、求めておられるわけです。
ちょっと私ごとになるんですけれども、私は滋賀県の守山市で育ったんです。今のＪＮＣの関係でいまして、私たちが泳ぎに行くのは琵琶湖だったんですけれども、懐かしい海に行くときにはやはり日本海側に行きまして、敦賀の
原子力発電所の下で泳いでいたり、本当に近畿地方というのは十幾つぐらい
原子力発電所があって、私も驚いたんですが近いんです。大津市なんかは34キロメートルぐらいですし、米原市も約40キロメートルという中にあるということで、本当にこれは人ごとではないということで、率先して避難計画を自主的につくっていくということで、それに対して、国が応援しなさいということを要望するということだと思うんですけれども、熊本県とともにまたしていただくということなんですが、もっと出水市とかそういうところも30キロメートル圏外になるところがあるんです。
だからもっと自治体もふやしながら、原子力規制委員会のほうには、実効性のあるような中身で、ちゃんとお金も下さいと、本当になったときには費用を下さいということも含めて、できれば市長が、自分みずから、ここまで来たら言っていただきたいと思いますので、そこをお願いしたいと思います。それが２番目の質問です。
それから九州電力なんですけれども、議会としては住民説明会の要望ということで、議長が私どものほうは、住民に説明してほしいということで、すぐお電話いただいたということだったんですが、私が報道関係の人に聞いたのでは、九州電力が市民というのに断りたいという理由は、再稼働に反対する人たちには話をしたくないということだったらしいんです。しかし、説明するということは、反対者がいるからこそするべきであって、過酷事故が起こった場合、全てを捨てて逃げなければならないという状況になるかもしれませんし、そのような懸念を持っている市民もたくさんいますので、やっぱり九州電力にはきちっとした説明をしていただきたいというふうに思っています。それで、九州電力のほうは黒字になったということもありますし、それから電力も足りていますし、それで核のごみだけ残すのかという状況で、到底納得がいかないわけです。
ここで３番目なんですけれども、私たちが九州電力本社のほうに、市民で何回も直接要望書を持っていったりして行動しております。胎児性の水俣病の患者さんたちも行ってるわけなんですけれども、市長みずからぜひ九州電力のほうに行っていただいて、要望していただけないかというふうに思っています。
以上３つです。
○議長（福田 斉君） 藤本議員。質問を３点だったと思いますけど、もう一度整理してもらえますか。
○（藤本壽子君） わかりました。１番目――わかられますか。
（「１番目は、実効ある受入態勢づくりということでよろしいですね、２番目が、国等の支援を市長が直接やっていただけないかということですね」と言う者あり）
○（藤本壽子君） そうですね。３番目は、九州電力のほうに直接持っていってくださいということです。
以上です。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
本山副市長。
○副市長（本山祐二君） それでは２回目の御質問、まず最初の実効性のある受け入れと避難計画づくりという形の御質問だったと思いますので、それにお答えさせていただきたいと思います。
川内原子力発電所で重大事故が発生した場合には、出水市から6,645人の避難者を28カ所の施設で受け入れることになります。今、議員からもいろいろ申されましたように、例えば要援護者、これは人工透析などで通院されている方とか、福祉施設等の方とかいう問題もございます。先ほどお話にありました、複合災害時の対応の問題とか、除染スクリーニングの問題とか、注射とか、いろんな多くの課題があるのではないかと思っております。いろいろこれらにつきましては、本来は国が主体的に関与して、人的・物的両面で支援体制を確立していただくことが一番必要ではないかなと思っておりますけれども、市としましては、いまだ国へ要望しております
避難先自治体への支援として、円滑な避難に資するため避難所の整備や関係機関との調整などの受入態勢の整備について、今後も要望していきたいと思っております。
出水市ともいろんな協議を本当にやらせていただいております。また、鹿児島県県庁の方も一度この前、本当に近い日でしたけれども、おいでいただいておりますので、いろんな協議を進めているところでございますので、やはり市としてもその辺は具体的になるよう、もう少し協議をさらに進めていきたいと思っております。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君） 国に対して、市長みずからということだと思いますけど、現状としては、先ほどからずっと２市２町で、県を事務局で一応国に要望等挙げているところでございまして、今うちで単独でということは、現在は考えておりません。
それと九州電力につきましては、水俣の方、九州電力の本社のほうに直接行かれているということもお聞きはしております。うちの窓口というか八代の営業所からは、事あるごとに水俣の市役所に来られていろんな説明をされるわけですけど、今のところ営業所を通して説明会等を要望しているところでございますので、現状としては今の段取りでやりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 少し今の御答弁は、弱腰のような感じがしまして、ぜひ市民の、今の不安な思いというのを酌み取っていただいて、やっぱり直接行動することが、社会に与える影響というのが、市長みずからお忙しいと思うんですけれども、いろいろ足を運んでいただくということが、周りの人たちに、どんなに水俣市民が不安に思ってるかという象徴だと思っていますので、ぜひみずから行動して、私どもと気持ちを同じにして、この水俣市民の不安な気持ちをお酌み取りいただけないかというふうに思います。
３番目の質問に入りますが、東日本大震災から４年半がたって、いろんなことがありますので、まず避難計画のことも、福島のほうにぜひ担当の人が行っていただいて、避難するときに避難計画のようにうまくいかなかったことというのが、たくさんあったと思うんです。そのこともやっぱり勉強してきてほしいというふうに思うんです。
今、福島の様子を友人から聞こうと思いまして、４つのまちに電話をしてみたんですが、南相馬市のほうではクリーニング店を経営しているＴさんという人が友達なんですが、今でも避難する人が多くて、従業員の確保が難しいということでした。これは１週間前ぐらい前の電話です。
いわき市のほうのＡさんは、３年前漁師さんに話を聞きに行ったときに案内してくれた人なんですけれども、余り期待はしてなかったんですが、海の汚染水の垂れ流しとかあって、いろいろ複雑になって、実は漁がもう壊滅状態になっているということで、補償をもらって日々生活するというだけになってきているということで、本当に胸がふさがるような思いでした。
あと福島市で保育園の先生をしている人がおられるんです。避難していた親が帰ってきつつあったりするんですけれども、その親と残っていた親御さんとの摩擦があったり、例えば給食に対する考え方とかなんか、一人一人それぞれ違って、もちろん検査をして出してるんだが、親の中には、やっぱり今の国の基準値というのが、チェルノブイリの基準値なんかよりもずっと高いわけです。そういうことで食物に対して、地産地消でやっておられますので、ちょっと不安だということで食べさせない、弁当を持ってこさせているという方がおられるということを聞きました。今、福島応援ということで、とてもいい中学生との交流があると思うんですけれども、福島応援で、給食に食材をという話もあるようなんですけど、そういうことも聞いてますが、これどう思いますかと言いましたら、この方は、福島の
子どもたちにも放射能の被害について、きちんと学んでほしいと思っている、
子どもたちは学んだことを親に伝えるんですと言われました。これ言われたとおりに書いています。私たちのほうでも、現実はいろいろな考え方があるので、水俣の方がどんなふうな選択をされても、福島の私たちは、そのことを尊重したいというふうに思いますと言われました。
伊達市の市議の人に農産物の話を聞きましたが、山のキノコ類というのは、まだ放射線が高いので食べていない。それから前、伊達市に行ったときに、ガラスバッジというのを、ずっと大人も子どもも全部つけて、１年間の放射線の摂取量をはかるわけなんですけれども、その平均値をとって、放射線をどれぐらい浴びてるかというのをするというものなんです。大人は今やめているけれども、子どもはまだガラスバッジをつけているという状況です。空間線量は低くなっているけれども、土壌の線量というのは、より高くなっているようなところもあるらしくて、なかなか厳しい状況だというふうに思いました。
先ほど
髙岡朱美議員のほうからも、
子どもたちの
甲状腺がんの話を詳しくしていただきましたけれども、実際にまだ放射能の汚染水が流れ続けていますし、私は本当にこの中で、
川内原子力発電所が再稼働するということに対して、これでいいのかなというのを本当に深く感じています。でも、そんな中で、
川内原子力発電所再稼働の日も薩摩川内市に行っておりましたけれども、本当に残念な中だったですが、そのとき帰り道に、
子どもたちの命を守るという使命を果たさなければいけないというふうに、ずっと車の中で考えながら来たんです。
今、安定ヨウ素剤の配布ということで提案したいことがあるんですけれども、兵庫県に篠山市というところがあります。高浜
原子力発電所から50キロメートルに位置するところですけれども、このまちは福島第一
原子力発電所の事故を受けて防災計画の原子力版をつくろうということで、市民の人たちも加わって委員会をつくっているんです。その中で応急対策専門部会とかいろいろあって、その応急対策専門部会の中には兵庫の医科大学の先生たちも入っておられて、ちょっと
髙岡朱美議員と重なるかもしれませんけれども、本当に具体的に安定ヨウ素剤をいつ飲めばいいか、またどんな状況にあったときにどんな対処をすればいいのかということを、きちんと避難計画をつくり、安定ヨウ素剤もやっているということなんです。ぜひやっぱり、少なくとも子どもの命は守らなければいけませんので、安定ヨウ素剤の配布ということは、きちんと考えていただきたいと思います。
それと市民の中からは、
子どもたちには防護服というのも考えてもらえないかということもあります。できましたら、この２つの点についてどのように考えられるか、質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
本山副市長。
○副市長（本山祐二君） それでは、第３の御質問にお答えしたいと思います。
安定ヨウ素剤や防護服の備蓄ということでございますけれども、先ほどこれにつきましては
髙岡朱美議員の御質問に市長がお答えしておりますので、同様に国等に要望していきたいと思いますが、ただ、水俣市の防災計画の中に原子力災害対策編というのがございます。その中で、行うべきことが書いてございますので、当然それらを具体化していく必要はあるのかなと。その中で検討を進めていくべきかと。また、これにつきましては、熊本県も同様の計画でございますので、県と２市２町の中で十分協議していきたいと思っております。
以上です。
○議長（福田 斉君） 次に、村丸ごと
生活博物館の現状と今後について答弁を求めます。
緒方
総務企画部長。
（
総務企画部長 緒方克治君登壇）
○
総務企画部長（緒方克治君） 次に、村丸ごと
生活博物館の現状と今後について御質問にお答えします。
まず、現在４カ所ある村丸ごと
生活博物館の現状はどのようになっているかとの御質問についてお答えします。
現在、頭石、久木野、大川、越小場の４地区を平成13年９月21日に制定した水俣市元気村づくり条例に基づき、地域の自然・産業・生活文化を守り育てる村丸ごと
生活博物館として順次指定しております。
村丸ごと
生活博物館は、訪問団体の希望に従い、生活学芸員の案内による村めぐりや、地元でとれた野菜や山菜をふんだんに使った家庭料理、昔から伝わる家事や道具づくりについて、見て・知って・体験していただく機会を提供しております。訪問団体の方々には、昔ながらの山村の暮らしというものを楽しんで、そのよさを理解していただくとともに、地元の住民の方々は、都市に暮らす方々との交流を通して、みずからの地域の価値を再発見していただき、地域の活性化を図ることができております。現在は、事情により休止中とお聞きしておりますが、以前は春のバイキング、秋のバイキングと称した地元の家庭料理を振る舞う独自の催しもあり、一般市民の方々にも親しまれておりました。
平成14年度の活動開始から平成27年８月末までに、さきに申し上げました４カ所の村丸ごと
生活博物館には、延べ786団体、１万177人の方々に訪問していただいております。
次に、生活学芸員はどのような人選及び活動をしているのかとの御質問にお答えします。
生活学芸員は、水俣市元気村づくり条例施行規則の規定に基づき、その出身地を問わず、村丸ごと
生活博物館に指定された地区に３年以上居住していることを条件として、御本人の申請に基づき市において指定しております。
生活学芸員は、その村の住民であるとともに、村の自然や生活文化、産業などを調査研究する役割を負っています。その調査研究の成果を活用し、村丸ごと
生活博物館の案内人として訪問団体の受け入れ・案内に対応していただいているところです。
次に、第５次水俣市総合計画の第１期基本計画では４カ所から５カ所にふやすとあるが、予定した地域はあったのかとの御質問にお答えします。
平成22年度から平成25年度までの第１期基本計画では、特に予定した地域はございませんでしたが、新たに１カ所を指定し、村丸ごと
生活博物館の取り組みを市内全域に広げてまいりたいと考えておりました。しかし、既に指定している４カ所において、近年、生活学芸員・生活職人の高齢化や体調不良等により訪問団体の受け入れ・案内に支障を生じる事態が見受けられるようになりました。そのため、平成26年度から平成29年度までの第２期基本計画では、まずはその４カ所について活動内容の維持及び充実を図るため、目標地を４カ所と設定しております。今後、当該４カ所の維持及び充実を図るためにどのような支援が必要か、また可能であるかを指定地区の方々とお話をさせていただくとともに、新規の指定につきましては、希望される地区があれば支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。半日ぐらいかけて村丸ごと
生活博物館を４カ所ずっと回ってみました。久木野の愛林館では、神奈川県から来た学生がピザやバームクーヘンを焼いていて、とても楽しそうで、館長に話を聞きましたけれども、水俣市が窓口になっていてくださるので大変ありがたいということで、そんなことも言われてました。
越小場、大川地区の代表の方ともお会いして、次に、越小場に行きました。越小場のほうは代表の方がぐあいがよくなく会えませんでしたけれども、加工を中心的に担っておられる方と話をして、先ほど申し上げられましたが、最初バイキングで好評だったけど、保健所の指導などがあってちょっとできなくなりまして、加工としてはぼちぼちほかのものも入ってきているという状況で、その日も忙しそうに動き回っておられました。
地域の高齢化とか、どこまでできるのかというのが不安だというのが、私がお聞きした内容だったんです。先ほど４カ所786団体、延べ１万177人の方々が村丸ごと
生活博物館に来ていただいているということで、とてもすごい数字だなと思うんですけれども、毎年の来訪者を１番目の質問としたいんですが、どれぐらいの方が毎年来られているかということです。
２番目は、いろいろいいこともあったと思うんですけれども、これから先、これを継続していくには、改めてどんな効果があったのかということを、まずお聞きしたいというふうに思います。
そして、私の質問の一番申し上げたかったことなんですけれども、新規の指定について希望される地区があれば、支援してまいりたいという御回答がありましたので、最も提案したかったことなんです。もう大分前から宮本前市長のときから、宮本前市長にも言ってたんですけど、村丸ごと
生活博物館があるので、ぜひ海岸のほうにも１つつくっていただけないかというふうに申し上げておりました。特に、グリーンスポーツみなまたがある茂道地域というのは、本当に自然が豊かで、この
生活博物館の趣旨にあるんですけれども、特に文化遺跡があるとかそういうところでなくて、普通に暮らしてきたところ、普通の漁村の生活、それから普通の山村の生活、そういうところがまだ残り続けているというのが大事なんだということで、私もそれには大変共感します。ただ、水俣の海岸のほうにというのは、やはり水俣病の被害を受けたところでもありますので、その被害の前にどんな自然があったのか、そして被害の後、徐々にどういうふうになってきたのか、また残り続けているものとか、いろいろあると思いますので、私は海岸を１つの地域として推薦したいと思いますけれども、そのことについて御答弁いただければと思います。
○議長（福田 斉君） 緒方
総務企画部長。
○
総務企画部長（緒方克治君） 順次お答えします。
まず第１点目、各年ごとの訪問者数については、どのような状況になっているかにつきましてです。ここ数年の訪問の受入状況ですが、現在の村丸ごと
生活博物館４カ所が指定され、広く認知され、１年当たりの訪問者数が1,000人を超えるようになった平成19年度から申し上げます。平成19年度101団体、1,169人。平成20年度110団体、1,430人。平成21年度77団体、1,085人。平成22年度84団体、1,239人。平成23年度46団体、1,047人。平成24年度44団体、702人。平成25年度28団体、315人。平成26年度18団体、200人という実績になっております。
続きまして、村丸ごと
生活博物館の取り組みにより、地域にどのような効果、よい効果なんでしょうけれども、あったのかについてお答えします。
村丸ごと
生活博物館の取り組みは、地域の方々に、物と心両面の効果をもたらしたと考えております。まず物の面です。地域の方々が集い、語り合い、ともに生活する拠点として、また訪問される方々を受け入れる施設として集会所、加工場等の新築、あるいは既存の施設を改修する等の整備が行われました。
次に、心の部分です。自分たちは、村丸ごと
生活博物館のスタッフであるとか、自分たちの住むこの地域は、多くの方々に興味を持たれ注目されている。だから、いつでもお客様をお迎えできるよう、常にきちんとしておかなければならないという意識によって、地域住民の方々が、自分たちの地域と、そこに暮らす自分たち自身の誇りを取り戻され、このことが互いに協力して、地域環境の維持改善に努めるための体制づくりにつながったと考えております。後者、すなわち心の部分である地域の方々の意識の変化が、各地域の活性化に大きく貢献しているものと考えております。
第３番目、茂道集落やグリーンスポーツみなまた周辺の漁村地域で、新たな村丸ごと
生活博物館を指定する考えはないかとの御質問にお答えします。
村丸ごと
生活博物館の取り組みの核心は、地域の方々が住民としての誇りを取り戻す、互いに協力して地域環境の維持改善に取り組むというところにあると考えます。したがって、山間部だけでなく、海岸部においても有効であると考えます。海岸部地域の方々から御希望があれば、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。４カ所回りましたときに、ちょっと細かいことになりますけれども、大川地区の方が、村丸ごと
生活博物館のホームページが古かままやねとかいうことで、できたら新しくしてもらえんやろか、みたいな意見がまず１つありました。それと、はっきり言いまして来られる方が減っているんです。その原因をまずきちんと捉えることも必要と思うんです。頭石の方が言われていたのは、やっぱり経済が伴わんとみたいなところもあって、その意味は何かなというふうに思ったんですけれども、私も一議員として、経済を伴うようにきちんと何か考えていかなくてはいけないのではないかと思うんですが、そういうふうなこともあります。これは市の方々とともに、知恵を絞っていく必要があるかというふうに思っています。
それと、もう１つは海のほうということで、やっぱり水俣病のこととかが１つ入ってきたりすること、それは不知火海がどんなふうにつくられてきたかという、山が豊かだったから不知火海がつくられてきたというのがあります。そういうことも含めて、水俣がめぐっていくというふうに思っているんです。訪れた人たちも、水俣をめぐることができると思っているし、きのう髙岡利治議員がクルーズ船の話もされて、越小場地区なんか大分外国の人が来られたらしいです。外国の人も案内したということだったんですけれど、何かうまくマッチングしていけないかなというふうに希望を持っています。
最後に、ナポレオンの村の話ではないんですけれども、今後、特に山間地の存続のことで施策を考えられていることがあれば、市としてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
きのう農業の話もあって、一生懸命田んぼをつくってられるという話で敬服いたします。本当、大川地区に行ったときも、小さい田んぼに青々と稲が実っていて、これを人々が守っているんだと思うと感動するんです。ぜひ、そこを存続させていただきたいという思いで質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） １点だけですね。
緒方
総務企画部長。
○
総務企画部長（緒方克治君） 村丸ごと
生活博物館を存続していくためには、何が一番重要な課題であって、それについて市はどのように対応していったらいいかという御質問だったと思います。
議員御指摘のとおり、近年、生活学芸員さんとか生活職人の高齢化、体調不良が見受けられます。村丸ごと
生活博物館の活動を維持拡大するためには、最大の問題は、やはり後継者の確保が必要だと思います。これについても、例えば住居の確保、就労の支援等、移住定住施策とあわせて取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○議長（福田 斉君） 次に、
水俣環境アカデミアについて答弁を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 次に、
水俣環境アカデミアについて順次お答えいたします。
まず、水俣環境アカデミー機構の説明にある責任と役割、目指す姿について、どのような話し合いの中で決められたのかとの御質問にお答えいたします。
水俣環境アカデミー機構及び
水俣環境アカデミアの方向性については、平成23年度からの環境大学・環境学習円卓会議における検討に加え、これまで水俣にかかわっていただいている大学の先生方などとの意見交換や、フォーラム等開催の折に御指摘などをいただきながら、検討を重ねてまいりました。水俣の歴史や以前よりございました環境大学院構想への皆様の思いも踏まえつつ、水俣にあるものを生かし、さらに水俣市が未来に向けて進んでいくためには、どのような機能や場があれば助けになるのかなど、多様な視点、立場からの御意見をいただき、検討、議論を重ね、集約し、その目指す姿を方法づけたものでございます。
次に、現在かかわっている大学で中心的なところは、どの大学かとの御質問にお答えいたします。
これまでの検討は、先ほど御質問の中でもお答えいたしましたように、環境大学・環境学習円卓会議で検討を行ってきており、円卓会議につきましては、有識者として熊本大学、崇城大学の先生にかかわっていただいております。熊本県立大学においても昨年度、一昨年度と本構想への調査を行っていただき、現在も御意見をいただくなどしているところでございます。また、本年２月に慶応義塾大学との連携・協力に関する協定を締結しており、今後、本市をフィールドに研究活動を展開していただく計画となっております。このように、県内外において複数の大学の御協力を得ながら進めているところであります。今後も、多様なネットワークを形成し、地域のためになる、さまざまな教育・研究活動につなげていく仕組みをつくってまいりたいと考えております。
次に、今後、市民との連携をどのように行っていくのかとの御質問にお答えいたします。
水俣環境アカデミアの目的の１つとして、産学官民連携の推進による地域の振興、地域課題の解決を考えており、市民、事業者及び地域との連携は重要な事項と認識しております。
具体的には、市民の方がアカデミアに足を運んでいただけるよう、市民公開講座等の実施に向けて検討を進めております。そのほか、大学等の研究が、研究としても成果を上げつつ、地域の暮らしや仕事づくりに対し、より実効的なものになるよう、各種研究と地域課題や事業等とのマッチング、研究の提案などを進めるための仕組みづくりを、経済部局や事業者の皆様などと連携を図りながら進めてまいります。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 答弁ありがとうございました。水俣環境アカデミー機構の主軸となるもので、責任と役割と目指す姿、これを見て、私はほれぼれしてしまいまして、共感できるところがたくさんあるなというふうに思って、ぜひこのことを実現してほしいという思いがあります。書いてあることは、水俣病の経験から、地域の再生・復興に至る一連のプロセスを経験した知の宝庫であり、水俣は、世界の再生モデル・環境首都として、世界・日本・地域の問題解決に貢献する役割がある。そこにおいて、今までにない新たな知をつくり発信することにより、世界の社会問題解決に貢献するというふうにあって、何か本当にうれしいような責任と役割、目指す姿だというふうに思いました。
ここで私は、水俣だからということで、まず提言したいことがあるんですけれども、この
水俣環境アカデミアの一番主軸になることは、やはり水俣に連携大学をつくる、
水俣環境アカデミアをつくるということですので、何よりも水俣病の被害の歴史とか、実態をきちんと捉えていただきたいと、そこから始まってほしいというふうに思っています。なぜかと申しますと、水俣の教訓ということでは、さまざまな意見があると思うんですけれども、今水俣病の被害というのは、まだまだ全貌がはっきりしないという段階だというふうに思っているんです。これは、先ほど申し上げた福島も同じように原子力災害に遭いまして、これから先20年、30年、どのような被害の全貌が見えてくるかわからないという状況の中にありますが、ここで一番大事なのは、私は水俣の教訓として大事なのは、何よりも同じような惨禍を二度と繰り返してはいけない。現在進行形で、私はそんなふうに思っていまして、そのときに
水俣環境アカデミアが一番主軸に置いてほしいと思うことは、やはりエネルギーの転換の問題です。社会の原子力に頼らない安心した地域をつくっていくために、私は、水俣市の中で再生可能エネルギーなり、そういうことをきちんと取り組んでいただきたいというふうに思っております。これについて、まず１つ御意見を伺います。
そしてもう１つですけれども、ちょっと具体的な内容になります。来年４月に電力自由化ということになってきまして、原子力発電に頼らない会社に売電することを私ができるようになるわけなんですけれども、水俣の中にはたくさん、きのうもちょっと話を聞いていたんですが、ＪＮＣさんのほうにも電力が―――――、今、九州電力のほうに売っておられるということや、それから太陽光発電もたくさんできました。そして小水力の発電もしています。
私はちょっと勉強不足なんですけれども、電力の地産地消というのを水俣の中で目指していけないかというふうに思っていまして、一番近い例を申し上げますが、宮崎県に三郷町というところで、株式会社エヌパワーという会社が参入していまして、この地域で電気を地産地消しませんかということで呼びかけて、１番に地域でつくった電気を高く売ることで収入がふえますよと誘っています。２番目に、地域の施設で安い電気を使うことで支出が削減できますということで、両方にメリットがあるので、ぜひ私の会社に売電しませんかという誘いで、実際にやられているらしいんですけれども、全国にもそういう地域はふえてきているようです。ドイツなんかは、自分で市民が電力会社をつくったりとかしているわけなんですが、やはり
原子力発電所に頼らない社会をつくるために、水俣市が一番していかなくてはいけないのは、たくさんありますけれども、
水俣環境アカデミアの中で私が提言したいのは、電力の地産地消を含めたエネルギーの転換を一緒にやっていただけないかと思いまして提言したいと思います。
○議長（福田 斉君） 確認します。質問は２点でよろしいですか。再生エネルギー。２回目は提言ですね。
（「同じようなことです」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 答弁を求めます。
西田市長。
○市長（西田弘志君） エネルギー問題は、うちだけではなく、日本、地球的な問題でございます。それにつきましては、今回の水俣環境アカデミー機構、
水俣環境アカデミアにつきましては、やはりこういった再生可能エネルギー等の研究というのは、大きなテーマの１つだというふうに考えているところでございます。
水俣市、今、森林資源のほか、水なども資源として考えられます。現在、寒川で小水力発電に関して、地域全体で検討しているところでございます。議員のおっしゃるように、地域でのエネルギー確保や小規模での事業化等は、地域が自立していく上で、大きなテーマとなり得るというふうに考えておりますので、今後、水俣をフィールドとして、いろんな研究者の方が、この
水俣環境アカデミアを使って、また研究していただければというふうに思っているところでございます。
○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
○（藤本壽子君） 最後の質問になりますけれども、１つだけ事務局体制の質問に結んでいきたいと思っているんです。
８月30日の
熊本日日新聞の論壇にこんな記事がありました。著者は、九州バイオマスフォーラム事務局長の中坊真さんという方ですけれども、この方がこんなふうに書いておられます。戦後70年、平和をどう維持していくのか。安全保障をめぐる論議が注目されている。振り返れば、戦争と資源やエネルギー確保と切り離せない問題だった。太平洋戦争開戦前、日本は石油を求めて南方に進出。これに対し、日本が70％以上を輸入していたアメリカが石油を禁輸し、そのまま太平洋戦争になだれ込むことになった。また、現代ではイラクやシリアと資源をめぐって争いが絶えない。この悪循環を断ち切ることはできないのか。貿易は、互いの国を豊かにする仕組みではあるが、生命維持に直結する食糧、資源、エネルギーの過度の海外依存は、意図せず海外の争いに巻き込まれることになる。限りある資源は、繰り返し使うという経済の仕組み、循環型社会を構築する中で、他国との争いの火種を減らせるのではないか。循環型社会のモデル国家。お手本になることで、平和な世界の実現にも貢献できないものだろうかという提言をしておられまして、私はこれは、
水俣環境アカデミアの１つ目指す方向に、とても沿ったいい論壇だったというふうに読みました。
そこで質問の最後にいきますけれども、本当に成功してほしいというふうに思いますので、事務局体制ということで教育・研究の促進ということで、まず論文・資料・データの整理があります。それからアクセス支援、水俣地域人材バンクの構築、共同講義、共同研究などの実施及び促進、そしてまた、現地フィールドワーク及び水俣をテーマとした講義に関するモデルプランの提案、それから宿泊のあっせんとかもあるわけです。
そして大きなところでは、台湾だとかいろんなところの国等含めて、関係づくりというのが必要になりますので、そのために水俣環境アカデミー会員のネットワークの構築、交流イベント、共同プロジェクトの実施提案によるマッチングの場をつくること、国際的な大学などへの関係づくりというのが本当たくさん挙げられていて、これを名前を挙げてはあれなんですが、担当の元村さん一人でやるのかと思いまして、ぜひぜひ事務局体制を強化していただくということが、まず大事なのではないかというふうに思います。現地向け、海外向け、そういうことで、やっぱりやる気のある人がいいのではないかと思うので、公募も含めて、きちんとした人材で、
水俣環境アカデミアを出発させていただけないかと思いますので、質問したいと思います。
○議長（福田 斉君） 西田市長。
○市長（西田弘志君）
水俣環境アカデミアにつきましては、いよいよ工事も始まって今年度中に完成して、オープンは５月に向けてやりたいというふうに考えているところです。運営は、非常に重要だというふうに考えております。現在、具体的にどのようにしていこうかというのは、検討をまだやっているところなんですが、想定といたしましては、事務局の部分は市が当初は担い、附属機関として市民や学識経験者、事業者などからつくる協議会を設置したらどうかというふうに考えているところでございます。
それと、議員が今おっしゃったように、市民の視点とか大学との連携・調整、市職員で賄い切れない部分というのは、かなりあるのかなというふうなところでございます。そういったところをフォローしていただく必要もあると思っておりますが、そのような人材との連携などについて、先ほど申し上げました協議会等と関連して、双方がより動きやすい、連携しやすい形で、事務局体制というのは検討していきたいというふうに思っております。
○議長（福田 斉君） 以上で、藤本壽子議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。
この際５分間休憩し、55分に再開します。
午前11時50分 休憩
─────────
午前11時54分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第２ 議案の訂正について（議第77号 平成26年度水俣市
病院事業会計決算認定及び
剰余金処分について）
○議長（福田 斉君） 日程第２、議案の訂正についてを議題とします。
──────────────────────────
○議長（福田 斉君） 去る８月28日、市長から提案された議第77号平成26年度水俣市
病院事業会計決算認定及び
剰余金処分についてを訂正したいとの申し出がありました。
訂正理由の説明を求めます。
久木田
総合医療センター事務部次長。
（
総合医療センター事務部次長 久木田美和子君登壇）
○
総合医療センター事務部次長（久木田美和子君） まことに申し訳ございませんが、先に提案いたしました議第77号平成26年度水俣市
病院事業会計決算認定及び
剰余金処分についての中で、訂正すべき箇所がありましたので、御手元に配付しております訂正表のとおり訂正していただきますようお願いいたします。
訂正の理由といたしましては、決算書の財務諸表において、
剰余金処分前の金額で作成すべきところを、処分後の金額で作成したことによるものでございます。
訂正の内容につきましては、訂正表を御参照願います。
なお、今後このようなことがないよう十分注意いたしますので、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、本訂正に伴い、監査委員の意見書に一部訂正が生じますことを申し添えます。
○議長（福田 斉君） ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 異議なしと認めます。
したがって、議案の訂正についてはこれを承認することに決定しました。
──────────────────────────
○議長（福田 斉君） これから提出議案の質疑に入ります。
◎日程第３ 議第67号 水俣市
いじめ調査委員会設置条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第３、議第67号水俣市
いじめ調査委員会設置条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第４ 議第68号
松本眞一同朋奨学基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第４、議第68号
松本眞一同朋奨学基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第５ 議第69号 水俣市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第５、議第69号水俣市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第６ 議第70号 水俣市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第６、議第70号水俣市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第７ 議第71号 水俣市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第７、議第71号水俣市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
──────────────────────────
◎日程第８ 議第72号
水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福田 斉君） 日程第８、議第72号
水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第９ 議第73号 平成27年度水俣市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（福田 斉君） 日程第９、議第73号平成27年度水俣市
一般会計補正予算第３号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第10 議第74号 平成27年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（福田 斉君） 日程第10、議第74号平成27年度水俣市
国民健康保険事業特別会計補正予算第２号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第11 議第75号 平成27年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（福田 斉君） 日程第11、議第75号平成27年度水俣市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第12 議第76号 平成27年度水俣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（福田 斉君） 日程第12、議第76号平成27年度水俣市
介護保険特別会計補正予算第２号を議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第13 議第77号 平成26年度水俣市
病院事業会計決算認定及び
剰余金処分について
○議長（福田 斉君） 日程第13、議第77号平成26年度水俣市
病院事業会計決算認定及び
剰余金処分についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第14 議第78号 平成26年度水俣市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分について
○議長（福田 斉君） 日程第14、議第78号平成26年度水俣市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第15 議第79号 水俣市
過疎地域自立促進計画の変更について
○議長（福田 斉君） 日程第15、議第79号水俣市
過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第16 議第81号 和解について
○議長（福田 斉君） 日程第16、議第81号和解についてを議題とします。
本件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認めます。
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◎日程第17 議第82号 平成27年度水俣市
一般会計補正予算（第４号）
日程第18 議第83号 平成27年度水俣市
水道事業会計補正予算（第２号）
日程第19 議第84号 平成26年度水俣市
一般会計決算認定について
日程第20 議第85号 平成26年度水俣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
日程第21 議第86号 平成26年度水俣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について
日程第22 議第87号 平成26年度水俣市
介護保険特別会計決算認定について
日程第23 議第88号 平成26年度水俣市
公共下水道事業特別会計決算認定について
日程第24 議第89号
工事請負契約の締結について
○議長（福田 斉君） 日程第17、議第82号平成27年度水俣市
一般会計補正予算第４号から、日程第24、議第89号
工事請負契約の締結についてまで、８件を一括して議題とします。
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○議長（福田 斉君） 提案理由の説明を求めます。
西田市長。
（市長 西田弘志君登壇）
○市長（西田弘志君） 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。
まず、議第82号平成27年度水俣市
一般会計補正予算第４号について申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６億1,330万3,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ157億3,614万4,000円とするものであります。
補正の主な内容といたしましては、台風15号に係る災害復旧費用のほか、第３款民生費に、介護予防地域づくり事業を計上いたしております。
なお、その財源といたしましては、第11款分担金及び負担金、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第18款繰越金、第19款諸収入、第20款市債をもって調整いたしております。
このほか、地方債の補正として、災害復旧事業外１件の限度額の変更を計上いたしております。
次に、議第83号平成27年度水俣市
水道事業会計補正予算第２号について申し上げます。
今回の補正は、平成27年度水俣市水道事業会計予算第３条に定める収益的支出の額を230万円増額して、補正後の収益的支出の額を４億143万9,000円とするものであります。
補正の内容といたしましては、台風15号による風倒木の処理委託料と施設の修繕費であります。
次に、平成26年度一般及び特別会計決算認定について、順次提案理由を御説明申し上げます。
なお、説明の中の金額につきましては、万円単位で申し上げます。
まず、議第84号平成26年度水俣市
一般会計決算認定について申し上げます。
本会計の決算額は、歳入総額160億5,324万円、歳出総額153億871万円、歳入歳出差し引き７億4,453万円となりますが、この残額から翌年度へ繰り越すべき事業の財源5,383万円を差し引き、さらに
地方自治法第233条の２の規定に基づき、財政調整基金に３億5,000万円を積み立てた残額３億4,070万円を翌年度に繰り越しております。
また、予算額に対する執行割合は、歳入98.0％、歳出93.5％となっております。
次に、議第85号平成26年度水俣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について申し上げます。
本会計は、歳入総額50億886万円、歳出総額42億8,674万円、歳入歳出差し引き７億2,212万円は、全額翌年度に繰り越しております。
また、予算額に対する執行割合は、歳入109.1％、歳出93.3％となっております。
次に、議第86号平成26年度水俣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。
本会計は、歳入総額３億7,097万円、歳出総額３億7,072万円、歳入歳出差し引き25万円は、全額翌年度に繰り越しております。
また、予算額に対する執行割合は、歳入96.2％、歳出96.1％となっております。
次に、議第87号平成26年度水俣市
介護保険特別会計決算認定について申し上げます。
本会計は、歳入総額33億5,618万円、歳出総額32億953万円、歳入歳出差し引き１億4,665万円は、全額翌年度へ繰り越しております。
また、予算額に対する執行割合は、歳入102.0％、歳出97.6％となっております。
次に、議第88号平成26年度水俣市
公共下水道事業特別会計決算認定について申し上げます。
本会計は、歳入総額14億6,393万円、歳出総額14億6,331万円、歳入歳出差し引き62万円となりますが、この残額から翌年度へ繰り越すべき事業の財源53万円を差し引いた９万円を翌年度へ繰り越しております。
また、予算額に対する執行割合は、歳入98.8％、歳出98.8％となっております。
なお、議第84号から議第88号までの平成26年度の各会計決算につきましては、監査委員の審査意見書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び主要な施策の成果に関する説明書をあわせて提出いたしております。
次に、議第89号
工事請負契約の締結について申し上げます。
本案は、水俣市営牧ノ内団地２号棟建設建築主体
工事請負契約の締結について、水俣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本案のように提案するものであります。
平成27年８月27日に指名競争入札を実施し、契約金額２億3,809万3,200円で坂田・永吉建設工事共同企業体と工事請負の仮契約を締結いたしております。
以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第82号から議第89号までについて順次提案理由の御説明を申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決、御認定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（福田 斉君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。
午後０時８分 休憩
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午後０時９分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから、先ほど市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。
議第82号平成27年度水俣市
一般会計補正予算第４号から、議第89号
工事請負契約の締結についてまで、本８件について質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議案のうち、議第84号を除くほかの議案は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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◎日程第25
特別委員会の設置について
○議長（福田 斉君） 日程第25、
特別委員会の設置についてを議題とします。
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特別委員会の設置について
１ 名 称 一般会計決算
特別委員会
２ 構成人員 ７人
３ 審査事項 平成26年度水俣市
一般会計決算認定について
４ 審査権限 ３に掲げる審査を行うため、
地方自治法第98条第１項の権限を委任する。
５ 審査期間 12月定例会まで
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○議長（福田 斉君） お諮りします。
議第84号平成26年度水俣市
一般会計決算認定につきましては、委員７人をもって構成する一般会計決算
特別委員会を議席に配付のとおり設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 異議なしと認めます。
したがって一般会計決算
特別委員会の設置については、そのように決定します。
お諮りします。
ただいま設置されました一般会計決算
特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、田中睦議員、谷口明弘議員、田口憲雄議員、藤本壽子議員、松本和幸議員、岩阪雅文議員、野中重男議員、以上７人を指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（福田 斉君） 異議なしと認めます。
したがってただいま指名しました７人の議員を一般会計決算特別委員に選任することに決定しました。
一般会計決算
特別委員会におかれては、直ちに委員会を開催の上、正副委員長を互選し、議長まで御報告願います。
委員会審査のためしばらく休憩します。
午後０時12分 休憩
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午後０時19分 開議
○議長（福田 斉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般会計決算
特別委員会の正副委員長の互選の結果を御報告します。
委員長 谷口明弘議員
副委員長 藤本壽子議員
以上のとおりであります。
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○議長（福田 斉君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は、17日午前10時から開き、議案の採決を行います。
討論の通告は、16日正午までに通告願います。
本日はこれで散会します。
午後０時20分 散会...